顧問弁護士契約
企業経営においては、法的な対処が必要となるさまざまな問題が発生するものです。社会構造が激変する現在、トラブルに巻き込まれる危険も高くなってきております。会社経営者であれば、経営上の重大な悩みも多いことでしょう。
それらの問題は、事前に十分な備えがあれば、簡単に解決が可能であったものかもしれません。企業内だけの対応では、紛争・訴訟などの対処スキルや、先の見通しまで期待することは難しいのが現状です。
身近に弁護士がいれば、次にあげるメリットを得られます。通常業務に寄り添う形で顧問弁護士を契約するのは、会社経営上でも重要な選択です。
ぜひ顧問弁護士の利用をご検討ください。
- 適切な対応
- 内情を把握している弁護士が顧問弁護士として処理に当たるため、迅速かつ適切な対応が可能となる。
- 柔軟で迅速な法律相談
- 顧問先の顧客には、業務時間にかかわらず柔軟に相談日時を設定し、、緊急の問題・トラブルが発生しても迅速に対応できる。
- 安心感
- いつでも気軽に相談できることで、トラブルの予防（予防法務）につながっている安心感を得られる。
- 取引先（相手側）への説明
- 相手方との関係を損なうことなく、契約条件などの交渉を可能にする。
- 顧問料の経費処理
- 顧問料を全額経費として税務処理でき、企業内で法務部を置く費用と比べても経費の削減につながる。
交渉・契約締結
交渉や契約に関しては、企業としてトラブルや紛争が生じない体制作り、またトラブルや紛争が生じた場合には損害を最小限に止めるための予防法務として、次の項目において弁護士がサポートいたします。
- 対外的各種交渉
- 契約締結
- 内部における定款
- 内部規定整備
- 事前の債権管理
- 権利保全など
現在、AIを活用した契約書のチェックや法令遵守の確認、英文翻訳などが可能となり、契約書の精査や場合によっては作成も、より広範囲かつ詳細に対応できるようになっています。
顧問契約の基本業務の一環として、契約書のチェックが含まれており、これだけでも顧問契約を結ぶ価値があります。
契約書の作成やチェックは、企業が新たに取引を開始する際に、相手のスタンスを理解し、自社がどのような権利を得て義務を負うのかを明確にすることで、紛争の予防に繋がります。また、初めから自社に有利な契約書を（もちろん法令を遵守した上で）作成することで、健全かつ合理的な経営の実現に繋がる可能性もあります。
交渉や契約をお考えの際にご不明点がございましたら、どのような小さなことでも弁護士にご相談ください。
債権管理
債権管理については、あらかじめどのような体制をとって管理・保全措置をとるべきか、それぞれの企業の実情に合わせてご提案いたします。
債権や知的財産権に関しては、日々の管理が担当者任せとなってしまい、会社の統一的なルールに従った運用がなされていないケースも多く見受けられます。損害を未然に防ぐには、企業として管理体制を整える予防策が必要です。
売掛債権の回収可能性を知るには、取引先の信用調査が必要です。信用調査によって売掛債権の回収不能をある程度回避できるため、費用対効果は十分にあると考えられます。
取引をはじめたら、弁済期が来るまで取引先の資力調査の継続は必須です。取引中も信用調査を怠らないようにし、危険な兆候が現れた場合は、売掛債権回収のため仮差押、仮処分などの法的手続の時機を逸しないように注意します。
債権管理のさまざまな状況下において、弁護士はお力になります。
労務管理
日々発生する人事・労務管理問題に関して、人事・労務に関する幅広いリーガルサービスをご提供し、適宜相談に応じて適切な方法をご提案いたします。一例としては、次のとおりです。
- 就業規則の作成
- 人事評価制度や賃金規程・退職金規程といった諸規程の構築
- 社員研修のための講演など
コンプライアンス・誹謗中傷対策
誹謗中傷については近時最も多い相談の一つです。
企業にとっては、信用が第一なので、この信用が無くなっては経営も立ち行かなくなります。誹謗中傷は、その信用を一瞬で無くさせるほどの劇薬でもあります。誹謗中傷によって、廃業、倒産に追い込まれる例も多々あります。
当事務所では、最近企業様から誹謗中傷について多くの相談が寄せられ、誹謗中傷のメールやSNSを投稿した者の特定を急ぎ（個人情報開示制度や発信者個人情報開示制度の利用など）、その投稿者への警告や損害賠償請求、投稿の削除請求などを通じて、被害を最小限度に抑えたり、被害の回復に努めています。
知的財産・不正競争防止法
「知的財産・不正競争防止法事件」について、知的財産に関しては、商標、意匠、実用新案が中心ですが、特に重要なのは「不正競争防止法」です。
不正競争防止法は、正常な企業間競争から逸脱した不法・不正な取引に対して、さまざまな規制を定めています。この法律は、正規品と非常に紛らわしい商品名や商品を販売するなど、現在横行している不正な取引全般に適用できる可能性を秘めています。
この法律を活用することで、貴社の正当な取引を守り、健全な経営を実現するために、弁護士として大いにお力添えできると考えています。
その他法務
近年は社会情勢の変化が早く、弁護士に求められる業務も多様化しております。
中でも、独占禁止法や不正競争防止法に関わる問題が取り沙汰されるケースは増えております。企業間での不当な差別的扱いや、紛らわしい名称の使用などの問題があれば、当事務所へ一度ご相談ください。
また、次にあげる業務も取り扱っておりますので、どのような内容でもお気軽にお問い合わせください。
- 企業設立手続
- 取締役会、株主総会の運営
- 企業再編、再建
- 倒産整理
- 企業間紛争
- 事業承継
- 各種社内研修など
