顧問弁護士契約
「顧問弁護士」と聞くと、多くの人が企業や著名人を連想するかもしれません。しかし、個人事業主や一般の人々の日常生活にも法的なトラブルは数多く存在します。法的トラブルには早期対応が重要ですが、事前に防げるならそれが最良です。顧問弁護士がいれば、日常の些細な不安や疑問についても気軽に相談でき、潜在的なトラブルを未然に防ぐことができます。
ぜひ、安心して暮らせる毎日を実現するために、顧問弁護士をご検討ください。
- 適切な対応
- 内情を把握している弁護士が顧問弁護士として処理に当たるため、迅速かつ適切な対応が可能となる
- 柔軟で迅速な法律相談
- トラブルが起きた際に、弁護士を新たに探したりする手間を省け、急な依頼にも柔軟かつ迅速に対応できる
- 安心感
- いつでも気軽に相談できることで、トラブルの予防（予防法務）につながっている安心感を得られる
- 相手側への交渉など
- 親族間のトラブルから、自宅を購入する際の不動産強者や売り主との交渉まで幅広く法的助言が可能
- リーズナブルな費用
- 一人で抱えている問題も早急に解決でき、トラブルを未然に防ぐための保険として比較的リーズナブルな金額にて設定
債権回収
個人法務においても、「債権回収」にはさまざまなケースがあります。たとえば、個人事業主が取引先の会社から委託報酬を支払ってもらえない場合や、給与所得者が会社から給与や退職金を受け取れない場合、また個人間の金銭の貸し借りや、第三者から不法行為を受けて金銭賠償を請求する場合などが含まれます。
- 主な類型としては、
-
- ●報酬金や給与の請求に関するもの・・・委託報酬、給与、退職金など
- ●金銭消費貸借契約に関するもの・・・貸金、立替金など
- ●賃貸借契約に関するもの・・・賃料、敷金返還請求、損害賠償請求など
- ●その他の契約に関するもの・・・贈与、損害賠償請求など
- ●不法行為に基づく損害賠償請求に関するもの・・・慰謝料、交通事故賠償、医療過誤賠償など
消費者被害
ここは、最近、非常に詐欺事案（一口に詐欺と言っても様々なものがありますが、振込詐欺、投資詐欺、副業詐欺、男女間の詐欺被害が特に多いです）に関する相談が多く寄せられています。
この相談は「債権回収」と被るところも多いですが、基本的には、「詐欺」という不法行為が原因となって、詐欺をした相手あるいはその共犯者に対して、損害賠償請求をする形態が多いです。
詐欺事案の中には、詐欺犯人そのものの存在を調べること自体が難しいものもありますが、当事務所では、弁護士会照会や外部調査機関を使って、詐欺犯人あるいは共犯者の個人情報の取得を試み、判明した者に対して、損害賠償請求をするなどしております。
また、仮差押や強制執行の申立てを駆使して、回収の実をあげております。
債務整理
この事案も相談が多いですが、よくある手続としては①任意整理、②個人再生申立、③自己破産申立があります。
さらに、最近では、詐欺被害によって、多額の借金を負ってしまった方から、その詐欺被害による回収と債務の整理を組み合わせた相談も非常に多いです。債権回収を図りつつ、債務の整理も同時に行うという点で非常に困難を伴うこともありますが、依頼者にとって、ベストな方法をご提案し、生活の再建に向けた解決を図ります。
遺言・相続
遺言書は法律によって細かく作成方法が定められており、作成方法が間違っていた場合は無効となる可能性があります。相続に関しても、必要な手続は多岐に渡るものです。当事務所では、遺言や相続のあらゆる場面においてあなたをサポートします。
遺言書は、次の種類に大きく分けられます。
- 自筆証書遺言
- 署名捺印の上、おおむね本人の自由に作成できる。作成方式内容によっては無効にることもあり、紛失や改ざんの危険性がある。
- 公正証書遺言
- 公証役場にて、二人以上の証人立会いにおいてそれぞれが署名押印（実印）の上作成する。確実に内容保持・保管ができるが、作成費・公証人手数料といった費用がかかる上、遺言の存在や内容が知られることとなる。
また、相続については遺言書の有無、相続人の調査、相続財産の調査を行い、相続手続に入るというのが一般的な流れです。相続には単純承認と限定承認があり、相続をしない場合は相続放棄という方法をとります。
相続に関して、親族間での金銭トラブルが大きな問題となるケースがあります。そのようなトラブルが起きた場合でも、当事務所へご相談ください。
医療過誤
医療過誤の問題は、医療に関する専門的な知識が求められる分野です。当事務所では、顧問の医師と情報交換・研修を実施しているため、医学的な見解からアドバイスが可能となります。
「病院で治療を受けたらかえって症状が悪化した」「家族が手術を受け死亡したのは医療ミスではないのか？」「病院側の説明が不十分で納得できない」など、不幸にも起きてしまった医療過誤での損害が生じるケースは大いにありえます。相手は専門的知識を持つ医師であり病院であるため、何をどう主張すればよいのかわからないことも考えられるでしょう。
医療過誤かどうか判断するには、まずは「何がおこったのか」「医療過誤なのか、やむをえない理由だったのか」を把握することが大切です。もし納得できる回答が得られない場合は、弁護士にご相談ください。
その他法務
これまであげた項目以外でも、次の業務にも対応しております。
- 不動産関連業務
- 売買、請負などの契約問題
- 離婚などの家庭問題
- 刑事問題
- 契約書作成など
- 成年後見制度
最近は離婚に関して、子どもの奪い合いの事案が非常に増えています。この場合、夫婦の一方による子の連れ去りという事例も多く、どうやって、子を取り返す（監護者の指定、子の引渡しの請求）かをまずは考え、それを最優先に手続を進めることが多いです。
当事務所では、子の奪い合いの案件の依頼が非常に多く、うまく結果が出せた事案もありますし、そうではない事案でも、当該夫婦にとってベターな形で解決できることを目指します。
また、最近は、児童相談所に子供を連れていかれた事案の相談も多くあります。
